• 関西市民連合

    立憲民主主義をとりもどす。

  • 関西市民連合

    「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合(以下、「関西市民連合」)」は関西における野党統一候補の当選と安保法制の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を尊重する政治の実現を目指す関西一円(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)の「市民のプラットフォーム」です。

    ISSUES

    1 安全保障関連法の廃止

    2 立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回)

    3 個人の尊厳を擁護する政治の実現(とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて)

    ACTION

    ・対話をつうじた世論喚起のために「2000万署名」に取り組む

    ・当面2016年参院選で目的を共有する市民・野党統一候補の当選を目指す

    ――目的を共有する候補者の擁立に向け、市民・野党共闘のための議論の場を設ける

    ――それらの候補者の当選のために、選挙戦で各市民団体のプラットホームとしての役割を果たす(ポスターの提供や、街宣のディレクション、シンポジウムの主催など)

  • 参議院選挙の結果に関する見解

     7月10日に行われました第24回参議院議員通常選挙について、関西市民連合として以下の見解を発表します。

     関西市民連合は3月7日に発足して以来、街宣行動やインターネット上の取り組みによって参院選に向けた世論喚起につとめてきました。また、関西2府4県の野党に共闘を呼びかけ、滋賀、奈良、和歌山での統一候補の擁立と9人の候補者との政策協定締結を実現することができました。関西における参院選の結果は、改憲勢力に議席のほとんどを譲るという極めて残念な結果でした。また、おおさか維新の会が政治的レトリックを用いることで、「政治を変えたい」という有権者の思いの一定の受け皿になっている点は、今後も注視する必要があると考えます。しかし、一方で今回の選挙は多くの収穫があった選挙だと考えます。

     まず、野党共闘の実現とそれが一定の成果をあげた点です。今回、1人区での統一候補擁立はもちろん、複数区でも野党合同街宣などが行われ、立憲主義の回復を求める野党が共闘へ大きく踏みだしました。その結果、1人区の滋賀、和歌山では前回2013年参院選と比べ、野党候補の得票数と得票率が上昇しました。また、野党統一候補の得票が民進、共産、社民、生活の4党の比例得票数の合計を上回っていることから、1人区での野党共闘には一定の成果があったと考えます。

     次に、市民参加型の選挙に大きく転換した点です。今回の選挙では、公示日前から、市民が主体となって、広報物の作成と配布や街宣などのイベントが行われました。公示日以降も、各府県でこれまで選挙に関わったことのなかった人たちが、自発的に候補者事務所を訪れて政党とともに選挙を作り、友人・知人に投票を呼びかける活動が広がっていきました。また、このような市民の動きに応えようとする候補者や政党の姿勢も見られました。選挙を通して市民と政党・候補者の相互コミュニケーションが深まった点は今回の選挙の最大の収穫と言えます。

    以上二点は、今後の市民、そして市民派政党・政治家の活動につながる貴重な経験です。もちろん、私たちは今回の選挙における行動のすべてが十分であったとは考えていません。今回の選挙結果をしっかりと受け止め、改善点を検討する必要があります。しかし、今後の活動においてそれらは悲観的な要素ではなく、むしろ「伸び代」であるように思います。関西市民連合は、この可能性を現実化させ、安保法制の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を求め、引き続き活動していきます。今後とも、関西市民連合の活動にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     

    2016年7月20日
    安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合

  • COMING SOON...

  • 2015年9月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。

     

    この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。

     

    戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。

     

    以上の趣旨から、次の事項について請願します。

     

    【 請 願 事 項 】

    一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。

    一、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。

    ※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。

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